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1.学生への積極的な学習支援
本学図書館は前年度まで「利用者サービスの向上」を目標として、図書館利用教育やレファレンスサービスを実施してきました。平成20年度はこれをさらに一歩前進させるべく図書館活用の促進と学習支援を目標として、図書館そのものが本学学生に積極的に学習支援に関連したいと計画しました。そのための取り組みが利用者の視点に立った図書館ホームページのリニューアルでした。リニューアルを容易にしたのは国立情報学研究所が開発したNetCommonsでした。本学図書館のホームページはNetCommonsを活用して、学生や利用者の視点から今後も更なる改善を試みる予定です。
2.蔵書点検の毎年実施と極めて高い配架適正率
本学図書館は規程に従って、毎年、蔵書点検を行っています。図書館利用者が所蔵検索して探そうとしたら資料現物が実際に配架場所にないと、学習意欲に悪影響を与えます。蔵書点検は所蔵資料のバーコード読取を1点ずつ行うもので大変な作業ですが、本学学生アルバイトやインターンシップ学生を中心に実施しています。平成18年度から平成20年度の蔵書点検の結果は下表のとおりでした。本学図書館は入館者数や貸出冊数が多いにもかかわらず、紛失や配架誤りになっている所蔵資料は極めて少ないことが特徴です。
年 度 |
点検範囲 |
点検冊数(A) |
適正データ冊数(B) |
比率(B/A) |
平成18年度
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各教員の研究室 |
7,941 冊 |
7,392 冊 |
93.1 % |
平成19年度 |
図書館4・5階 |
87,646 冊 |
87,239 冊 |
99.5 % |
平成20年度 |
図書館1〜3階 |
62,036 冊 |
61,328 冊 |
98.9 % |
3.洋雑誌データベースの導入−雑誌経費高騰の対応策−
本学図書館は平成19年10月からEBSCO社データベースAcademic Search Elite(ASE)を契約し、ASEやCiNiiで全文閲覧できる雑誌冊子体を購入しない旨を図書館運営委員会で決議しました。これによって全文閲覧できる雑誌が約5,000タイトル(ASEとCiNiiの合計)を維持しながら、従来の洋雑誌冊子体の価格高騰による図書予算の逼迫を防ぎ、雑誌と図書の予算比率も厳格に守れるようになりました。
なお、ASE契約金額は公私立大学図書館コンソーシアム(PULC)によって、通常価格の約50%引きになっています。
4.学生の年間貸出冊数の増加
本学図書館は各学科・科の教員と連携して新入生や在学生への図書館利用教育を充実させてきました。図書館利用教育の講義終了後に課題レポートを提出させる教員も多くなりました。その結果、学生1人当たりの年間図書貸出冊数が平成20年度は10.2冊になりました。もちろん、これは県内の私立大学のトップになります。また、CiNii検索件数も急激に増えました。
5.学生の卒業時未返却図書が5年連続でゼロ
本学図書館は各学科・科の教員と連携して図書延滞学生への督促や指導を徹底しています。その結果、卒業時に未返却のままになる学生は5年連続でゼロです。
6.本学研究紀要の電子媒体化
本学図書館は国立情報学研究所事業によって平成7年度から平成19年度の研究紀要を電子媒体化し、同所サーバ内に保存して頂きました。本事業は同所が平成21年度から電子媒体化に要する経費負担を終了させる予定です。つまり、従来のように機関リポジトリ(注1参照)を推進して大学間が研究論文を公開するためには、各大学で研究紀要を電子媒体化させる必要があります。もちろん、各論文の執筆者から複製権・公衆送信権に関する承諾も必要です。
本学では平成16年度に文化庁紹介講師による学内講演会を実施して、複製権・公衆送信権に関する教員の理解を深めました。また、本学図書館は紀要印刷業者から、印刷所が使用しているパソコンソフトは業界独特ですが、全ページを一括してPDFファイルに保存することは無償でできます、という回答を得ました。提出されたPDFファイルは5,980円の市販ソフトで各論文に分割することができます。本学図書館では平成20年度以降に研究紀要の印刷と電子媒体化が同時に実施できることとなりました。
<注1>機関リポジトリとは、大学とその構成員が創造したデジタル資料の管理や発信を行うために、大学がそのコミュニティの構成員に提供する一連のサービスです。(国立情報学研究所学術機関リポジトリ構築連携支援事業HPから引用)
7.インターンシップ学生の積極的受入れ
本学の開講授業科目に「インターンシッププログラム」があり、本学図書館は同プログラムで平成18・19年度に学生3名、平成20年度に学生2名を受け入れました。本学で図書館司書や学校図書館司書教諭の資格取得を目標にしている学生に、図書館勤務希望者が多いようです。勤務時間合計は82〜84時間で、蔵書点検・書架整理・図書装備等々を体験して頂きました。利用者には見えない部分に多くの図書館の仕事があって勉強になったという印象が強いようです。
8.活動運営報告書を毎年発行
本学図書館は自己点検・評価の一環として、毎年、運営活動報告書(A4版10頁程度)を作成し、新年度第1回委員会で報告・審議して頂いています。同書には前年度と当該年度の入館者数・一般利用者入館者数・図書貸出冊数・除籍図書一覧等々のデータも掲載され、本学図書館の現状が把握できるようになっています。
9.補助金申請の定例業務化
本学図書館は図書館システムに要するリース料(ハードとソフト)・保守料を経常費補助金特別補助に継続して申請しています。もちろん、これらの支出経費の確認も毎年定期的に行っています。平成20年3月には会計検査院の調査官が本学園へ実地視察に来られましたが、申請書類の不備等を指摘されることはまったくありませんでした。
